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「共謀」立証困難と不起訴=陸山会事件で東京地検(時事通信)

 陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、小沢一郎氏と石川知裕衆院議員との共謀を立証することは困難と判断。小沢氏を嫌疑不十分で不起訴としていた。
 事件では、(1)小沢氏側がゼネコンから資金提供を受けていたか(2)ゼネコンからの資金を受けていた場合、それが土地購入の原資となったか(3)小沢氏と石川議員との共謀があったか-の3点が、立証上のポイントとなった。
 特捜部は、資金提供したとされるゼネコン元幹部ら複数の証言から、(1)は立証できると判断。(2)についても、直接の証拠はないが、状況証拠の積み重ねで証明できるとみていた。
 壁となったのは(3)の立証。石川議員は「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」と供述したが、小沢氏からの積極的な指示を受けたことは否定。「了承」の内容も、いつ、どこで、どんなやりとりがあったのかという、具体性を欠いた。
 検察上層部はこの点から、「100%有罪にできる確証がない」と判断。起訴見送りを決めた。 

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