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誰のせい?夏のせい

今日もあつい1日になりそうですよ。

こんな時はエアコンガンガンで毛布にクルまりたいなんてありがちですね。

節電節電とこれが常識になりつつありますが、

そんな事言わなくても渡しの場合は節約を強いられている状況です。

何でもかんでも現金化する生活も早く終にしたいですね。

今日の夜は歯医者さんを予約しているのですが金欠のためクレジットカード現金化にて治療費を確保です。

今日みたいに天気のいい日は公園とかでのんびり本でも読んで過ごしたいものです。

それはショッピング枠現金化で懐の寂しい僕にはとても優しい午後です。
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樽床氏は午後6時に出馬会見(産経新聞)

 民主党の樽床伸二衆院環境委員長は3日午後6時に党本部で記者会見し、党代表選への立候補を表明する。

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首相動静(5月30日)(時事通信)

 午後5時23分、幸夫人とともに韓国から政府専用機で羽田空港着。同33分、同空港発。
 午後5時58分、公邸着。「社民党が連立離脱を決定したが」に「(左手を軽く上げ疲れた表情で)…」。
 午後5時59分から同7時50分まで、平野博文官房長官。
 31日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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トヨタ、米でEV共同開発 テスラと資本提携 「GM合弁工場」で生産(産経新聞)

 トヨタ自動車は21日、米電気自動車(EV)ベンチャー「テスラ・モーターズ」とEV開発に関して資本業務提携することに基本合意したと発表した。テスラは、2012年をめどに米カリフォルニア州内でEVの量産に乗り出す。トヨタも同年にEVを米国市場に投入する計画を明らかにしており、EVの高級車販売で評価されているテスラとの提携で、今後の計画推進に弾みがつきそうだ。

 トヨタは資本業務提携に伴い、テスラに対し総額5千万ドル(45億円)を出資しテスラ株を取得する。保有比率は公表していないが、「数%になるもよう」(関係者)。

 テスラは今年4月に閉鎖した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタの合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(同州フリーモント)の一部を購入し、12年をめどにEVの生産を始める。両者は今後、専門チームを組織し、具体的な業務内容などについて検討を始める。

 現地時間20日午後、同州のテスラ本社で記者会見が行われ、トヨタの豊田章男社長は「テスラの無限の可能性を感じた。テスラから意思決定のスピードなどを学びたい」と述べた。テスラのイーロン・マスク会長兼CEO(最高経営責任者)は「トヨタは世界のリーダー格で尊敬している」と提携の理由を述べた。

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米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、4日に続き23日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。12日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。

 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、(1)普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施(2)鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還(3)日米地位協定の見直し-といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。

 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からQIP方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の3町長も7日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で「(5月末に)具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は5月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、6月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

 首相は10日夜、記者団に「5月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は2月5日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。

 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に5月末を乗り切る意向とみられるが、5月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

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